柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
資材の高騰分もインボイスによる消費税増税分も、消費者にお願いをする以外にない。消費者に納得してもらえなくて、仕事が減るのも仕方がないとの工務店の方の声も聞いています。インボイスの制度の概要と併せて、市内業者への周知の現状について伺います。
資材の高騰分もインボイスによる消費税増税分も、消費者にお願いをする以外にない。消費者に納得してもらえなくて、仕事が減るのも仕方がないとの工務店の方の声も聞いています。インボイスの制度の概要と併せて、市内業者への周知の現状について伺います。
委託料の推移ですが、令和元年が６９４万９,６２０円、令和２年が７０４万２,２００円、令和３年に７２６万３,３００円と、若干の増加となっておりますが、令和２年の消費税増税やコースの新設など、事業の拡充、近年の人件費高騰により年度ごとに増加しています。
最近の物価高と消費税増税によるものというふうに言われているのですけれども、まず質問ですが、改めて今回の公費負担上限引上げ額の計算の根拠についてお聞かせをいただきたいと思います。先ほどの最近の物価高によるものとか消費税増税によるものというのであれば非常に上げ幅が低いのではないかなというふうに思っておりますので、この計算の根拠についてお聞かせください。
その財源は、さらなる消費税増税か、社会保障削減か、国債発行か。いずれにしても亡国の道です。また、大阪の維新政治は、府民の声を聞かないまま、何が何でもカジノだと、夢洲へのカジノ誘致に莫大な府民の税金を投入しようとしています。 日本共産党は、このような状況の下、物価高騰から生活を守るための５つの提案を発表しました。第１は、消費税５％への減税とインボイスの中止。
だから、消費税増税をやった、補助金をつけるから病床を減らしなさいということを、今、進めながら、さらに新たな方針を出すということですね。 代表質問でも田中議員から指摘させてもらったのですが、新自由主義の施策が社会を弱くしていると。端的に医療がに現れているわけですけれどもね。 やってきたこと、中身は、人々に自己責任と自助を押しつける冷たい社会に、日本を変えてしまったと。
しかし、病院事業の難しさは過去から引き続いていますが、特筆すべきは、２００４年の新医師臨床研修制度により、全国の公立病院で医師不足が生じ始めたこと、次に、２０１４年、診療報酬改定や消費税増税の影響に伴い、公立・民間合わせて全国で７7.８％の病院が赤字となりました。
次に、羽曳野市における福祉的減免措置についての考え方でございますが、水道事業は、先ほども答弁させていただきましたが独立採算制であり、平成26年10月の消費税増税に伴う水道基本料金の100円値下げ、新型コロナウイルス感染症の市民生活支援、給水収益の減少、事業計画、事業実施を考慮しますと、福祉的な減免措置を行う予定はございません。
68 ◯吉岡潔朗市民税課長 令和元年１０月以降に開始する事業年度より、法人税割の税率が１２.１％から８.４％に引き下げられたことや、消費税増税等の影響により約２億７,０００万円、率にして約１０％の減額となるほか、新型コロナウイルス感染症拡大による影響も加わり、９億２,０００万円、率にして約３１％の減額を見込んでおります。
河内長野民主商工会内 河内長野社会保障推進協議会 会長 本田和隆 全日本年金者組合河内長野支部 支部長 江口一江 新日本婦人の会 河内長野支部 支部長 千原 雪 大阪みなみ医療福祉生活協同組合 河内長野支部代表 小澤佳代子 大阪障害児・者を守る会 河内長野支部長 桝田千春 河内長野民主商工会 会長 松本 健請願の要旨〔請願趣旨〕 65歳以上の第１号被保険者の介護保険料は、減額された「年金額」と「消費税増税
消費税増税に続き、新型コロナウイルスの影響が格差と貧困を広げ、消費税を転嫁できない零細・中小業者に打撃を与えています。消費税は所得が低い人ほど負担の重い税制であり、赤字の中小企業にも容赦なく負担を求める税制です。 このため、世界で50か国以上がこの間、消費税や付加価値税など、消費に係る税金を減税しています。
安倍内閣が消費税増税するに当たり、３歳児から５歳児にかけて教育、これは幼稚園か。それからこども園そして保育所の保育料の無償化を打ち出したので、そうですよね。無料化になったんですよね。しかしながらゼロ歳児、１歳児、２歳児に関しては、その無償化の適用はされていないということですね。我々委員会、福祉教育常任委員会でも守口市にそれは視察に行きました。
市民は、一昨年の消費税増税、その後の新型コロナで追い打ちをかけられ、給付金や臨時の支援制度を使って何とかやってきましたが、もう続きません。私が最近聞かせていただいた市民の実態であります。大手店舗で非正規で働いていた若者は、シフトが激減、バイトをかけ持ち、その父親が病気で倒れ、母親のパートも減らされたので生活ができない。
長年、事業所ごみの登録をして利用をしている、長く続く景気低迷と昨年のさらなる消費税増税で、経営は厳しさを増しています。 近所の個人商店では、事業所ごみも以前のように減ったのか、家庭ごみと一緒に出しているようにも見える。これでは、事業所ごみ登録を正直にしても自身の負担が増えるだけ、どうなっているのかという声を聞きました。
一方、低所得の年金受給者に対する年金生活者支援給付金制度は、消費税増税対策であり、増税そのもので生活が脅かされる被保険者の負担軽減にはつながっていない。本医療制度発足時から実施してきた軽減措置の改悪は、高齢者にとって、年金制度の改悪に加え、消費税増税との三重苦となり、これ以上の負担増を行うべきではない。よって、反対する。
消費税増税にコロナ禍という二重の打撃が市民生活並びに市内事業所の経営また医療、福祉、諸機関、施設にどのような影響を与えているのか、学生や年金生活者を含め、あらゆる階層の市民生活の実態を現場に足を運び市として把握すべきです。 今年度には事業者調査を行うとしてきましたが、実態把握に基づく事業者支援の本格的導入はなされませんでした。
公務員の賃金引下げは全ての労働者の賃下げにつながるものとなり、消費税増税や、新型コロナ危機の下で、マイナス勧告は地域経済に大きな影響を及ぼします。インバウンド、外需頼みの経済が、コロナ禍を経て、極めて脆弱であることが事実で証明されています。内需主導型経済への転換にも背を向けるものです。
箕面市での６対１の導入に当たって、国の指導で、待機児の解消が理由だと説明され、さらに国の消費税増税や保育無償化導入後、元の５対１へ戻すと、導入のときに説明をされてきました。 消費税増税後、戻されるものと受け取っている市民や保護者もまだいらっしゃいます。せめて５対１へと戻す見通しについてお答えください。
もう１点は、午前中もありましたが、成果の５７ページのプレミアム付商品券事業についてなんですけども、そもそもこれ、国の消費税増税に伴っての１つの事業として大東市でも行われたということの御説明もあったんですけども、私見まして、そもそもこの時期やった頃から消費税増税自体は、大本、私は認めておりませんで、１つやっぱり市民生活に負担が大きいということで問題視しておりました。
消費税増税が新たな不況を引き起こし、内閣府が同年１２月に発表をした景気動向指数は、増税された１０月の時点で６年半ぶりに前月比５.６ポイント減の９４.８と低水準に悪化。家計調査では、１０月の消費支出が前年同月比５.１％減と消費の落ち込みは鮮明で、落ち込み幅は、前回の消費増税後の２０１４年４月の４.６％減よりも大きいものとなりました。
昨年１０月から消費税増税に合わせて３歳児以上の教育・保育の無償化が実施されました。それによる影響はあったのでしょうか、申込みの状況などお答えください。 ○（山縣保育幼稚園事業課長） 申込み状況などについてですが、令和２年４月１日と平成３１年４月１日の認可保育施設への利用希望者を比較すると２０７名増えておりますが、幼児教育・保育の無償化の影響があったかについては不明でございます。